平成１７年３月２２日に熊本市内で「有明海・八代海再生特措法に基づく促進協議会幹事会」が開催され、県の再生計画に基づき１６年度に実施した取組み内容と今後の県計画の変更内容についての説明が行われた。
　この幹事会関係省庁や各県計１１機関がメンバーとなり、有明海・八代海再生特措法に基づき各県が定める再生計画の調和、実施促進のための協議を行っている。
　今回の会合では１６年度に実施した事項としては、覆砂実施、漁場の清掃など漁場環境改善対策、種苗生産技術開発、資源回復に向けた取組み、有害動物駆除、排水規制強化−−などが、県計画の変更内容としては、新たな規制・構想策定に伴う記述の追加、「事業の実施に関する事項」への１７年度事業の追加、既存事業の事業計画の変更−−が報告された。
　今回の協議を踏まえた新たな県計画は４月上旬をめどに各県から公表の予定。
　なおこれ以外にも特措法に規定されている法律の見直しについて意見交換が行われた。【水産庁】