消防庁は平成１７年３月１８日、地下駐車場の燃料電池自動車火災対策として消防機関が特に留意すべき事項を、予防課長名で各都道府県の消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市の消防長に向け通知した。
　この通知は、同庁の「燃料電池自動車の地下駐車場等における防火安全対策検討会（委員長：上原陽一・横浜国立大学名誉教授）」の報告書に基づいたもので、（１）燃料電池自動車に積載された「圧縮水素ガス容器」には温度上昇時の破裂を防ぐ容器安全弁が設置されているが、弁を開放した時に放出される水素ガスは可燃性が高く、着火してしまうと一気に火柱が立ち上がる可能性があること、（２）燃料電池自動車火災が地下駐車場で発生した場合でも、容器安全弁作動前に現行の自動消火設備により十分な消火・冷却が可能であること、（３）容器安全弁が作動した場合、急激な火炎噴出から消防隊員の安全確保を図るためには火炎から約１０メートル程度離れることが必要なこと、（４）現在、法令で定められていない燃料電池自動車の設計基準については、今後制定動向の情報提供を行ていくので留意すること−−などを示している。【消防庁】