環境省は、大気汚染に関する公害健康被害補償事業で、審査が難しかった事例を検討する「判断困難事例調査研究班会議」を新たに設置することを決め、その第１回会議を平成１７年３月３１日に開催することにした。
　大気系公害病患者については、昭和６３年３月１日以降、新たな患者の認定が行われていないが、それ以前に認定を受けた人（１６年３月末時点で５万３，０２４人）やその遺族に対しては、従来どおり「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）」に基づき、認定更新や補償給付支給が行われている。
　今回の研究班会議は、この補償給付事業に関連し、旧第１種指定地域の自治体が行っている公害医療の診療報酬請求内容の審査、認定患者の障害等級審査の中で、医学的に判断が難しかった事例を収集・検討し、自治体の今後の審査の参考となる資料をまとめることをめざしている。

（注１）大気汚染による公害病が多発しているとして、住民が公害病患者認定の対象となっていた地域。【環境省】