経済産業省、厚生労働省、環境省は３省合同で「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム推進委員会」を新たに設置し、その第１回委員会を平成１７年３月２４日に開催した。
　この委員会は３省が新たに立ち上げる化学物質安全性情報収集・発信プログラム「Ｊａｐａｎチャレンジプログラム」の実施の枠組みや進捗状況について検討するもの。
　Ｊａｐａｎチャレンジプログラムは「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された昭和４８年の時点ですでに製造・輸入が行われていたため、化審法による有害性の事前審査の対象となっていない化学物質の安全性情報を収集し、情報発信を行うことをめざすプログラム。
　化審法制定時点で製造・輸入が行われていた化学物質に対しては、これまでにも有害性・リスク評価に関する施策が実施されているが、対象物質数が非常に多いため、海外での評価事例を含めても評価が行われていない物質もいまだ多く存在している。【経済産業省】