資源エネルギー庁の委託による「エネルギーの面的利用促進研究会（座長：尾島俊雄早稲田大学建築学科教授）」の報告が平成１７年３月２８日までにまとまった。
　この研究会にはエネルギー事業者、地方自治体、またオブザーバーとして内閣官房都市再生本部事務局、国土交通省が参加。
　エネルギー需要密度が高いエリアで地域冷暖房などのエネルギーの面的利用を進め、エネルギー効率向上・ＣＯ２排出削減を達成するための施策について総合的に検討を行った。
　報告は地域冷暖房をはじめ、複数の施設・建物への効率的なエネルギー供給、施設・建物間でのエネルギーの融通、未利用エネルギーの活用などエネルギーの面的利用を進めることによって、地域内で大きな省エネ効果、ＣＯ２削減効果が期待できるとした一方、効果を確実にするためには、開発主体、地方自治体、需要家が十分に協議し、適切な設備・運用の導入や適切な評価方法の構築が必要だと指摘。さらに事業者、自治体、国それぞれが取組むべき内容を提言している。【資源エネルギー庁】