総務省の「ユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究会」は３か月にわたる検討の成果を２００５年３月２４日までに報告書としてまとめた。
　ユビキタスネット社会とは「いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことのできる社会」をイメージしていることば。
　この研究会は、ユビキタスネット社会が実現した場合、人が環境の変化を認識していなくても、コンピュータが周辺環境を自動的に認識し、環境対策上最適な対応を行うことが可能になると想定。
　ユビキタス技術の活用による環境負荷低減モデルシステムの開発内容、地球温暖化対策に寄与するユビキタスネット社会実現に必要な支援措置−−を検討するとともに、ユビキタスネット社会が地球環境に与える影響についても予測を行った。
　このうち、地球環境に与える影響について、今回の報告は（１）ユビキタスネット社会構築によるインフラ・機器の使用増加、（２）ユビキタスシステム活用による環境負荷低減、（３）ユビキタス関連市場の拡大による産業構造の転換−−の３項目の変動について、００年と１０年のＣＯ２排出量を比較したところ、（１）ではＣＯ２が６００万トン増加すると予測されたものの、（２）で１，４８０万トン、（３）で１，７７０万トンのＣＯ２削減が達成されるため、全体としては２，６５０万トンのＣＯ２削減が実現されると予測。
　２，６５０万トンという数字は０２年のＣ０２排出量１３億３，１００万トンが、９０年比マイナス６％という約束を達成するために削減しなければならない量１億６，８２２万トンの１５．８％にあたることから、報告は「ユビキタスネット社会の進展は、環境対策としても注目できる」と評価している。【総務省】