環境省は平成１５年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果達成された、環境負荷低減効果の評価をまとめ１７年３月３１日付けで公表した。
　公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）について、国が１５年度に基準に適合するエコ製品を調達した割合は１４年度に続き、９５％以上ときわめて高い水準にあった。
　その環境負荷低減効果としては、（１）省エネタイプのＯＡ機器・家電製品、低公害車の導入で、導入前に比べると４万５，８５９トンのＣＯ２が削減されたこと、（２）コピー用紙で国の調達量全てがバージンパルプ１００％の用紙であった場合と比較すると２５メートルプール約４５０面分に相当する２０万４，０００立方メートルの原材料のパルプ材を削減したこと−−が報告されている。
　また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の３割弱を占める品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、１５年度までに一般市場で基準適合品の購入が増えた文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが市場での普及にも影響を与えていると指摘している。【環境省】