環境省は「行政評価法」と「環境省政策評価基本計画」に基づき、同省が１６年度から新規事業として着手した全国２１か所での「一般廃棄物処理施設整備事業」の事前評価結果を１７年３月３１日に発表した。
　この一般廃棄物処理施設整備事業は静岡県長泉ハイトラスト（株）、兵庫県宍粟郡広域行政事務組合など２１の廃棄物処理施設が、「行政評価法」による評価対象となる１０億円以上の国庫補助を受けて実施するもので、兵庫県猪名川上流広域ごみ処理施設組合と徳島県鳴門市がそれぞれ、ごみ処理施設整備事業とリサイクルプラザ整備事業の２件の事業を実施するため、事業件数の合計は２３件となっている。
　なお事業の種類別の内訳では、汚泥再生処理センター整備事業が３件、し尿・浄化槽汚泥高度処理施設整備事業が３件、ごみ処理施設整備事業が７件、ごみ燃料化施設整備事業が１件、リサイクルプラザ整備事業が４件、埋立処分地施設整備事業が４件、不適正埋立処分地再生事業が１件。
　評価は、「施設整備を必要とする理由（必要性）」、「事業費用の妥当性（効率性）」、「施設の整備で期待される効果（有効性）」の３つの観点から行っているほか、整備の結果得られる効果を金額に換算した試算と施設の整備・運営経費を比較する「費用対効果分析」も実施している。
　評価結果としては、２１件すべてについて必要性、効率性、有効性に関する内容が示され、いずれも「投資に対し、整備の結果得られる効果が上回った」とされている。【環境省】