中央環境審議会水環境部会総量規制専門委員会は平成１７年４月４日までに、第６次水質総量規制の方向性案をまとめ、この案について１７年４月１８日まで意見募集を行うことにした。
　水質総量規制制度は、人口・産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和５３年に「水質汚濁防止法」と「瀬戸内海環境保全特別措置法｣の改正により導入された制度｡
　水質汚濁が問題となっている東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に流入する各集水域ごとに、環境大臣が目標年度、発生源別・都府県別の削減目標量に関する総量削減基本方針を定め、これに基づいて関係都府県知事が削減目標量を達成するための「総量削減計画」を定めるとされている。
　今回の方向性案は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海のうちの大阪湾で、貧酸素水塊（水生生物の生息に必要な酸素の溶け込み量が少ない水のかたまり）の発生により底生生物が生息しにくくなっている水域があり、その対策を進める必要があると指摘。対策の方向性としては、東京湾、伊勢湾、大阪湾について（１）生活排水の高度処理、（２）事業系排水処理の最新技術動向に沿った総量規制基準の設定、（３）環境保全型農業の推進、家畜排泄物法に基づく管理、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善−−による農林水産系排水の改善、（４）雨水時の水質汚濁負荷を増加させる合流式下水道の改善−−などの汚濁負荷削減策が示された。
　また、干潟や藻場など自然そのものが持つ水質浄化機能を重視。（５）残された干潟の保全と失われた干潟の再生、（６）底質改善や貧酸素水塊発生原因の１つである窪地の埋戻し、（８）藻場の保全・再生−−も進めるべきとされている。
　なお、これらの対策についての目標年度は平成２１年度とされている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】