総務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１７年２月８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく、同省の１７年度調達方針を１７年４月１日までに定めた。
　今回の「基本方針」変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）にタイルカーペットなど６品目を追加するとともに、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルの古紙パルプ配合率、ガス温水機器の省エネ性能などの見直し、植物由来プラスチックを使用した品目の拡大、電気冷蔵庫の判断基準へのノンフロン冷蔵庫の追加−−などが行われたもの。
　総務省の調達方針はこれらの「特定調達品目」１７分野２０１品目について、「判断の基準」を目安に、できるだけ環境への負荷の少ない物品の調達に努めるものとし、特定調達物品以外の物品についてもできるだけ環境に配慮した製品を調達するとした。
　また特定調達物品の調達を実施する場合の環境配慮型製品の調達目標を、基本的に各調達物品の１００％としている。【総務省】