「京都議定書目標達成計画」案に、温室効果ガスの排出削減策の１つとして「既存官庁施設の適正な運用管理の徹底」が盛り込まれたことを受け、国土交通省官庁営繕部は「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」をまとめ、平成１７年４月５日に公表した。
　手引きは、官庁施設の施設管理者を対象とした「施設管理の手引き」と、一般職員など官庁施設の入居者を対象とした「施設利用の手引き」から構成されており、「施設管理の手引き」は、温暖化防止に向け施設管理者が取り組むべき内容として、「施設の適切な維持管理」、「記録の保存・活用」、「実施体制の確立」、「施設利用者に対する普及啓発」をあげ、それぞれの具体的な方法について解説。また、省エネルギー対策の実施状況とその効果、改善余地を把握することができる、省エネチェックシートを掲載した。
　一方、「施設利用の手引き」は「目標を立て、省エネの実践をチェックしましょう」、「使用していない部屋の空調は消しましょう」など、入居者でも取り組むことができる省エネルギー手法とその効果をまとめている。【国土交通省】