経済産業省は平成１７年４月５日までに、（１）賃貸マンションの省エネ化、（２）分譲マンションの省エネ化、（３）戸建住宅の省エネ・防犯改修の情報提供事業−−それぞれについての検討報告書をまとめた。
　このうち（１）は賃貸住宅での効果的な省エネルギー対策として、リースによる省エネ設備機器・建材導入の具体的なメニューを、（２）はリース形式のＥＳＣＯ（注１）による民間分譲マンションでの省エネ設備機器・建材導入や改修の具体的なメニューを提示したもので、さらに（３）は省エネ・防犯改修の効果計算法を示すガイドラインを作成している。
　ともに導入・改修により１戸あたり熱量ベースで年間２１．４％の省エネが達成でき、ＣＯ２も年間６６１～７９９キログラム削減できると効果を試算しており、２０１０年時には全国で（１）に関する事業推進により１．２～３．０万トン、（２）に関する事業推進により９，４１４～１万１，３８６トン、（３）に関する事業推進で１４．２～１７．４万トンのＣＯ２削減が可能だとした。
　なお、（３）ではガイドラインにもとに建材・設備メーカーが共同で、導入効果についての情報提供を行うことを想定。情報提供を実施する上での課題も整理している。

（注１）Energy Service Company の略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。必要経費は省エネによる顧客の経費削減分の一部でまかなわれ、顧客に負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。【経済産業省】