3月20日、ドイツのトリッティン環境大臣は、翌日の「森の日」を前に、森林における違法伐採の規模の大きさと生物多様性保全の観点から、原生林を保護するために緊急の対策を促すコメントを発表した。
　同大臣は、「違法伐採対策は、今、行わなければならない。原生林の木が違法に伐採された場合に、木材やその製品の販売を禁止するため、原生林保護法の制定は不可欠である」と述べる。
　森林破壊や生物多様性の喪失の脅威に対して、一般的な認識も高まりつつある。その重要な要因は、違法伐採である。ドイツへの主要木材輸出国であるブラジル、インドネシア、ロシアでは、それぞれ80％、73％、20−30％の木材が違法に伐採されたものである。
　原生林保護法の制定に向けた動きは進んでおり、連邦議会の連立政権内やCDU/CSU議員団の中で検討が行われている。4月末には、環境保護団体や経済団体、連邦州において法案が検討される。【ドイツ連邦環境省】