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【原子力安全・保安院/2006.09.05】
ＩＡＥＡによる日本の放射性物質輸送安全規制評価まとまる　
　原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会事務局は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００５年１２月に...[続きを読む]
【資源エネルギー庁/2006.09.05】
「放射性廃棄物地層処分シンポジウム２００６　ｉｎ　中国」を開催へ
　資源エネルギー庁は「放射性廃棄物地層処分フォーラム２００６　ｉｎ　中国」を平成１８年１０月６日に広...[続きを読む]
【外務省/2006.09.05】
外務省、ロシア課の中に「北海道連携推進室」を新設へ
　外務省は２００６年９月１１日付けで、同省欧州局ロシア課の中に「北海道連携推進室」を新設する。 ...[続きを読む]
【厚生労働省/2006.09.05】
タイ産シカクマメから残留基準値を超える有機リン系農薬・ＥＰＮ検出
　検疫所での検査の結果、タイ産シカクマメから有機リン系農薬のＥＰＮが２回にわたって残留基準値を超えて...[続きを読む]
【環境省/2006.08.31】
日本海沿岸地域に医療系廃棄物約６，０００個が漂着
　環境省は２００６年８月３１日、福井県から鹿児島県までに及ぶ日本海沿岸地域に医療系廃棄物が多数漂着し...[続きを読む]
【環境省/2006.09.04】
消火器メーカー３社が一廃・広域認定制度の認定事業者に
　環境省は平成１８年９月１日付けで、消火器メーカー３社を廃棄物処理法に基づく広域認定制度の認定事業者...[続きを読む]
【総務省/2006.09.01】
福井県「核燃料税」の更新に総務省が同意
　総務省は平成１８年７月２４日に福井県から協議があった法定外普通税（注１）「核燃料税」の更新に対し平...[続きを読む]
【総務省/2006.09.01】
青森県「核燃料物質等取扱税」の更新に総務省が同意
　総務省は平成１８年６月３０日に青森県から協議があった法定外普通税（注１）「核燃料物質等取扱税」の更...[続きを読む]
【国土交通省/2006.09.01】
建設会社の７６％が残コン・戻りコン発生量を把握せず　アンケート調査で判明
　国土交通省は平成１８年２月から３月にかけて、建設会社４００社、生コンクリート事業所４００社（有効回...[続きを読む]
【外務省/2006.08.30】
都内で第３回日中気候変動対話を開催
　２００６年８月３０日、都内で日中両国の政府関係者による第３回「気候変動対話」が開催された。 　こ...[続きを読む]
【環境省/2006.08.31】
１７年度環境省政策評価書を作成
　環境省は平成１７年度の同省政策評価書を１８年８月３１日までにまとめ、公表した。 　政策評価は国民...[続きを読む]
【環境省/2006.08.31】
アスベストによる健康被害救済　事業主負担総額は約７３億８，０００万円に
　平成１８年８月３０日に開催された、「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」で、「...[続きを読む]
【経済産業省/2006.08.31】
有害廃棄物輸出入に関する相談業務の一部を外部に移管　０６年９月１日から
　経済産業省は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）にもとづく有害廃棄物の輸出...[続きを読む]
【環境省/2006.09.01】
外来生物法新規制対象への規制が開始　１８年９月１日から
　「外来生物法」の「特定外来生物（日本の生態系や在来種に悪影響をもたらす外来生物）」に追加指定された...[続きを読む]
【経済産業省/2006.08.31】
冷媒フロン回収や代替フロン排出抑制ＰＲ　１８年オゾン層保護月間の経産省の取組み
　経済産業省は平成１８年のオゾン層保護対策推進月間の取組み内容を１８年８月３１日に発表した。 　オ...[続きを読む]

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